県内各地から、行政・教育関係者・企業・宗教者・各種団体など約６５０名が参加した。参加者は講演と映画から部落差別の現実や当事者の思いなどについて熱心に学習を深めた。

主催者を代表してあいさつする松本委員長

布引敏雄さんによる記念講演

山口県水平社創立１００年周年記念集会・レセプションを、部落解放同盟山口県連合会と全日本同和会山口県連合会が共催で実行委員会形式で５月１３日に山口市のホテルで開催した。

同盟員をはじめ行政や企業、各種団体から２００人が参加した。

松本卓也委員長のあいさつ

①名称：「第１３回部落解放・人権確立をめざす県民のつどい」

②日時：２０２２年１１月２１日（月）１３：００～１６：３０

③会場：山口県健康づくりセンター　２F多目的ホール

④内容：
第１部　開会行事
特別報告　「水平社創立１００年、山口県の部落問題は今」
川口泰司（部落解放同盟山口県連合会書記長）
第２部　映画「破戒」上映

⑤参加資料代：３５００円（税込）

⑥主催：「第１３回部落解放・人権確立をめざす県民のつどい」実行委員会

⑦後援：山口市・山口市教育委員会

⑧申込方法：　別紙、参加申込書をFAX

⑨事務局：部落解放同盟山口県連合会　０８３－９２３－２３０３

山口県連は７月２９日、村岡嗣政･山口県知事を訪問し、新役員体制の報告、新型コロナ差別への対応、部落差別解消・人権政策確立に向けた取り組みなどについて意見交換をおこなった。

県連からは竹嶋彰宏委員長、川口泰司書記長、藤本謙吾顧問が村岡知事への表敬訪問をおこなった。

県からは村岡知事をはじめ、環境生活部の神杉さとみ部長、人権対策室の瀬原室長が対応した。

西日本夏期講座

来年２月に延期となった『部落解放・人権西日本夏期講座』の開催について、コロナ対策をしっかりとおこないながら開催することを伝えた。

村岡知事は「あらゆる経済や諸活動をストップすることはできない。多少、感染があっても受け止めていける社会ですすめていくしかない。全国集会の開催は、地域経済にも大きな影響がある。県としても成功に向けて支援していきたい」と述べた。

コロナ対策

竹嶋委員長からは、新型コロナウイスの感染者や家族等に対する差別や個人情報さらし、デマなどが拡散して被害が起きている現実について報告し、県としても差別が起きないようにしっかりとした対応を求めた。

また、人権研修や会議が開催できないためにオンラインを活用した会議、研修の実施ができるように条件整備についても要請した。

村岡知事は「コロナ差別は許せない」として、県としても啓発等に取り組んでいることが語られた。

また、コロナ禍での在宅ワークなどをするにしても、セキュリティの関係で外部とのネット接続ができない状況があり、「ネット環境の整備に取り組んでいきたい」と述べた。

解放同盟山口県連は10月15日に、田布施町、平生町と「２０１８年度部落解放・人権政策懇談会」をおこなった。

県連から町長・教育長らに「要望書」を提出し、回答について関係部課長らと協議した。
懇談会では、「部落差別解消推進法」具体化に向けて法の周知、ネット対策、人権行政・同和行政の推進、同和教育・市民啓発、職員研修の充実、身元調査・戸籍等不正取得の防止、隣保館活動の充実、「ヘイトスピーチ解消法」を踏まえた公的施設の使用制限などについて交渉をおこなった。

山口県東部地区部落問題研究会第26回講座が２月13日（月）、シンフォニア岩国で開催され、岩国支部、周南支部、下松支部、柳井支部、上関支部をはじめ東部地区の行政、企業、共闘関係者など８００人が参加し、人権・部落問題解決に向けた学習を深めた。

特別報告では、解放同盟山口県連の川口泰司書記長より「部落差別解消推進法～差別の現実と今後の課題」と題して、昨年12月に成立・施行した「部落差別解消推進法」の意義と課題を語った。

川口書記長からは、今回の法案成立に大きな影響を与えた「全国部落調査」復刻版事件とインターネット上における部落差別の現実について、具体的な事例を紹介しながら報告がおこなわれた。

続いて、講演では、龍谷大学の金尚均教授より「ヘイトスピーチって何？」と題して、ヘイトスピーチによって、誰の何が傷つけられるのかなど、差別の現実を踏まえた解説と今後の課題などが語られた。

金教授は、京都朝鮮第１初級学校の襲撃事件、東京・新大久保、大阪・鶴橋でのヘイトデモの活発化、ヘイトスピーチ解消法の成立などに触れ、差別する「表現の自由」よりも「人間の尊厳」「個人の尊重」の方が優先される時代になったことを訴えた。

解放同盟中央本部と山口県連は８月17日午後、山口県庁において村岡嗣政・山口県知事と浅原司・教育長に対し「同和対策審議会答申５０年にあたっての要望書」を手渡し、同和行政･同和教育の推進に向けた要請と意見交換をおこなった。

要請行動には、中央本部から組坂委員長、赤井書記次長、政平中執、山口県連から藤本委員長、竹嶋副委員長、川口書記長が出席した。

組坂委員長は「同和問題の解決は国の責務であり、国民的課題である」と示した答申の意義を確認しながら、結婚や就職、土地差別調査事件など具体的な事例をあげ、自治体として答申50年の節目の年に、ぜひこれまでの取り組みの総括をと強調した。

また、人権教育・啓発推進法が制定された経過を説明し、条文の最初に来ている「社会的身分」は部落問題であるとのべ、同和問題解決に向けた教育・啓発の取り組みの充実を要請した。

村岡知事は「同対審答申の精神を踏まえ、今後も同和問題の解決に向けて組んでいきたい」と答え、人権問題についての自身の考えを語った。

村岡知事との意見交換は、山口県連から「明治維新１５０年」に向けた県として様々な企画を検討しているが、ぜひ「長州藩維新団」の活躍にスポットを人権啓発や教育の取り組みを要請した。

また、浅原教育長に対しては、学校現場での同和教育、部落問題学習の充実について強く求めた。

今回の交渉では、同和対策審議答申５０年を迎え「今後とも、『同対審』答申を踏まえ、同和問題の早期解決に向けて取り組む」という姿勢を明らかにし、 ２０１５年度に「土地差別・入居差別」の実態調査の実施、２０１８年度に「県民人権意識調査」実施に向けて取り組んでいくことなどが確認された。