２０２３年４月２０日、解放同盟山口県連事務所に差別投書が届いた。表面の消印は「山口」で、郵便はがきに手書きで書かれていた。裏面の文面はワープロ打ちされていた。

【同和部落民は、これまで理解してきたつもりだし、同情もしてきた。ところが、やはり世間の言う通り、お前らは育ちがわるい。血統ではない。

…中略…

人の倫にはずれる一人の行為が、お前ら全体の評価につながることを知れ！

部落解放同盟の仕事は、お前らの向上をはかることだ！】

２回目の差別投書

２０２３年７月３１日 、解放同盟山口県連事務所に２回目の差別投書が届いた。１回目と同様で、消印は「山口」で、郵便はがきに手書きで書かれていた。１回目の差別はがきと同一人物だと思われる筆跡だった。

【お前たちの役回りは　部落人と部落内を道徳的に人の倫を外れない　人間を育てること　人のものを盗らないことだ

…中略…

部落人を教育しろ　名簿の全員を教育しろ】

２つの差別投書は、同一人物と思われる。犯人は、部落の人に対する恨みなどを持っているのか、部落出身者への憎悪感情を持ち、悪いやつらと決めつけ不当な一般化をおこない、自らの差別を正当化し、賤称語や人物の名前を持ち出す、悪質な差別投書である。現代的レイシズムと偏見・ステレオタイプの典型的な差別投書であり、市民啓発の課題が問われている。

内容は、「令和の時代にもう深刻な部落差別はないのに、利権のために差別だと騒ぎ、悪いことをしている。行政もそれを見て見ぬふりをしている。」「〇市の事件や〇〇の盛り土のやつも、部落の人間だ。あんなことをしているから嫌われる。部落は差別されて当然だ。」など部落に対する偏見と差別発言を繰り返した。

対応した職員が相手の発言の差別性を指摘すると、突然電話を切った。その後、再び非通知設定で電話があり、「やっぱり同和って、△△△△ばっかりや。よう分かった。」と言い放ち、一方的に電話を切った。

解放同盟大阪府連松原支部と松原市にも差別電話のことを報告すると、同一人物から松原市役所にも「部落はあるのか」などの電話があったことが分かった。

今年３月12日、県連事務所に差別電話があり、部落や在日朝鮮人に対する差別発言が10分間ほど繰り返された。

相手は自称・福岡県在住の70代男性で、「〇〇（名字）だ」と名乗り、携帯電話からかけられてきた。

相手は「〇〇は朝鮮人だ」と芸能人やスポーツ選手、国会議員などの名前をあげ「朝鮮人を見習え、同和のバカどもが」「自信がないだろうがお前たち。朝鮮人を見てみ」「同和はバカが多い。被害妄想の人生を送るのか」などと、部落の人たちを侮辱する差別発言を繰り返した。

◆「全同盟員に聞かせろ」

解放同盟という被差別当事者団体の事務所と分かった上での発言である。悪質な部落差別発言であることを指摘しても「全部録音してくれ。部落解放同盟の全部に聞かせろ」などと、開き直った態度で差別発言を繰り返した。

◆法務局にも相談

３月16日、二度目の電話があったため、翌日３月１７日に山口地方法務局へ人権侵犯事件として相談をおこない、差別電話の本人に対する指導を求めた。

当初、山口地方法務局は人権侵犯事案として対応することは難しいとの見解を示していた。しかし、確信犯的に差別行為を繰り返している人物であり、携帯番号も特定できているため、山口県連としては「人権侵犯事件」としての対応を求めた。

◆ 「人権侵犯事件」対応

３月27日、山口地方法務局は、電話を受けた個人が被害者として申請する形で部落差別にかかわる「人権侵犯事件」として受理した。

今後は、法務局として、本人に対する事実確認・説示などがおこなわれる。

「全国部落調査」復刻版裁判の第８回弁論手続が９月11日、東京地裁で開かれ、原告の弁護団から準備書面が提出された。今回の準備書面では、示現舎がばらまいた同和地区情報により広範な二次被害が生じている現実などが提起された。

【メルカリで出品】
2019年１月～３月にかけて、インターネット上のフリーマーケットである「メルカリ」において、本件出版物である『復刻版　全国部落調査』そのものを印刷した出版物が３冊販売されるという事件が発生した。

出品者は佐賀県内の高校３年生（当時）であった。唐津市の職員が当該出品を発見し、佐賀県が「メルカリ」に対して取引中止を要請し、本社が出品を取り下げた。しかし、その間、すでに３冊落札されていた。

【本人が反省し県へ】
出品者は今2019年３月22日、ネットニュースで自分の販売行為が記事で掲載され、大問題になっていることに驚き、佐賀県に連絡した。３月29日に県職員と面談し、追加製本した２冊を同課に引き渡し、陳謝した。

出品者は高校生１年生の時、現代社会の授業で部落問題について触れたことをきっかけに、示現舎のサイトを閲覧した。全国の被差別部落の所在地などが掲載されており、自分も保持しておきたいと２０１７年２月から３月にかけて『復刻版　全国部落調査』データを印刷して３冊製本した。友人に見せたが、あまり反応がなく、その後放置していた。部屋の整理をきっかけに２０１９年１月に最初の１冊を出品したところ、５５５５円という高額で売れたことに驚き、続いて残りの２冊も出品し、３５００円、５０００円で落札された。追加で２冊も製本し、出品しようとしたころで、販売中止になった。

聞き取りの中で、出品者は「部落地名総鑑」が就職差別や結婚差別に悪用されてきたものであるとは知らず、「復刻版」が出版禁止になっていることは知っていたが、原告の解放同盟が出している情報については知らなかったとのことだった。

【様々な二次被害が】
２０１７年３月、滋賀県内の事業所の喫茶コーナーのカウンターに、Ａ３サイズの文書が置いてあるのを同所の作業員によって発見された。
書面には「Ｂ地区出身の著名人」（部落）「Ｋの有名人」（在日韓国・朝鮮人）と題して多数の有名人の実名が掲載されたリストや「滋賀県内の同和地区データ」と題し、表には滋賀県内の被差別部落の地名等が掲載。

このデータは、鳥取ループ・示現舎がネット上にばらまいた『復刻版』のデータが悪用されたものであった。

その他、茨城県古河市職員によるストーカー事件でも、示現舎の「同和地区ＷＩＫＩ」の情報が悪用されいた。

また、埼玉県春日市の農林振興センターにも「同和地区ＷＩＫＩ」のコピーを持参し、地図上に同和地区を丸線で囲み、農地転用の許可を出すなとクレームを言いに来た者がいた。示現舎によりばらまかれた情報が様々な形で二次被害を生んでいる。

２０１９年６月から７月にかけて、県内の被差別部落に鳥取ループ・示現舎が押しかけ、示現舎のブログ「部落探訪」で次々とさらし続けている。岩国市内５地区、光市内１地区、合計６地区（7月23日時点）の部落が動画や画像で掲載され、個人の墓石や名前、墓や地区内の施設や家などを次々と、さらし続けている。

今回、被害が多かったのが岩国市で５カ所の部落が掲載された。旧周東町の４カ所の部落が動画と示現舎のブログに掲載（６月14日、19日、７月８日、17日）、旧玖珂町は１カ所（６月28日）、光市が１カ所（７月22日）である。

今年の５月に鳥取ループが来県し撮影。６月から「部落探訪」の記事が毎週、掲載され続けている。現在公開されていない市町へも訪問していた事も明らかになっており、今後も被害が続くことが予想されている。６カ所とも鳥取ループが開催したYouTubeチャンネルでも動画がアップされている（#32、#33、#35、#37、#38、#39）。

部落の寺院名や寄付者の名前、墓石の名字、食肉業者の会社名、地区内にある企業の名前など部落であることをアウティングし、ネット上で晒している。

最近の示現舎のサイトは、露骨な差別サイトは削除対象になるために「部落差別解消推進」や「学術研究」などの体裁をとっている。そのため部落問題の研究機関のサイトだと思わせて読ませる仕組みをとっている。

◆県内の協力者が案内

今回の「部落探訪」では県内の協力者が鳥取ループに岩国市内の探訪を依頼した事がきっかけで始まっている。
動画のなかでは鳥取ループを案内している様子が動画でもアップされている。

岩国市人権課は掲載後、すぐに法務局に対して削除要請を行っているが削除されずに、掲載され続けている。

法務省は昨年12月に、各地方法務局に対して、同和地区を晒す情報は「原則として削除要請等の措置の対象とするべき」との依命通達を出している。しかし、鳥取ループ・示現舎らの確信犯的な行為に対しては実効性がない状況である。

今後、県内の他市町で「部落探訪」が掲載された場合、地元の市町としては①県や県内隣保館、解放同盟などの関係機機関への報告、②法務局に削除要請、③掲載された個人や商店、寺、自治会等への被害告知を行うとともに、④権利回復に向けた被害者救済・支援・相談に対応する必要がある。「全国部落調査」復刻版裁判も証人尋問後、判決が出る見込みである。このような鳥取ループらの差別扇動を一日でもやめさせるための差別禁止法等の法整備が急がれる。

自身の名前を名乗り、公然と差別扇動を繰り返す。中央本部の提訴により、『全国部落調査』復刻版の出版禁止の仮処分はおこなわれた。しかし、彼は堂々とインターネット上で「部落地名総鑑」を無料公開し、世界中へ拡散を呼びかけ、拡散し続けた。その後、横浜地裁からサイトの仮処分決定がおこなわわれたが、すでに多くのコピーサイト、ミラーサイトがネット上で公開されたままだ。
今後、本訴訟の間にも、多くの人に閲覧・入手され続ける事態が進行していく。

かつての部落地名総鑑事件で回収されたのは、二百数十冊である。しかし今回、鳥取ループによって「部落地名総鑑」がネット公開され、手軽に誰でも閲覧、入手できる状態であるため、その被害と影響は計り知れないものになっている。

◆ネット上に公開　
鳥取ループ・示現舎は「同和地区ＷＩＫＩ」や「全国部落解放協議会」のサイトを立ち上げ、全国の被差別部落の所在地などをインターネット上に公開している。「同和地区ＷＩＫＩ」（２０１４年５月開設、2016年４月仮処分決定後は、コピーサイトが公開されている）は、インターネット版「部落地名総鑑」である。このサイトには、全国の５３００カ所の被差別部落の地域名や所在地、個人の名字、戸数、人口、職業等が掲載されている。

部落の所在地（住所・地域名等）以外にも、隣保館一覧、改良住宅一覧（住宅名、住所）等「同和地区と関連する人名一覧」で全国の市町村別の同和地区に多い人名（名字）も掲載されている。

さらに、「部落解放同盟関係人物一覧」として、全国の部落解放同盟等の役員１０００人以上の個人情報も公開（住所、氏名、電話番号、年齢等）していた。そして、より情報の精度を上げるために、サイトの閲覧者が加筆修正できる仕組みになっており、日々、情報が更新され続けている。

◆特定方法まで掲載
彼らのサイトには、「同和地区特定ガイド」として、同和地区特定に役立つキーワードや、開示請求の具体的な方法等を解説してる。

◆法的不備を突く
「鳥取ループ」の開設当初（２００５年）はサイト上の運営が中心だった。しかし、彼らが注目を集め、電子書籍等の出版物も売れてくるようになると、鳥取ループ「示現舎」（２０１１年）という出版社を立ち上げる。出版業務や研究であれば、「出版・表現の自由」「調査研究の目的」という名目で、同和地区の所在地情報の掲載等であっても、個人情報保護法の適用除外となるとして、活動している確信犯だ。

◆開示請求と訴訟
彼らは、市役所などに同和地区に関する情報の開示請求をおこない、非開示であれば、不服として裁判を起こすという行為を繰り返してきた。その裁判経過や自説等を、自分のサイトに掲載し、書籍化・販売することで、利益を上げ続けてきた。より過激なことをするほど話題性があり、サイトへのアクセス数が増え、広告収入が増えるという仕組みになっている。

◆地図上にも公開
鳥取ループは、２００５年から自身のブログやサイトにおいて、鳥取県や滋賀県、大阪府内の同和地区の所在地等、全国の同和地区マップ（グーグルマップ）を掲載してきた。さらに、解放同盟滋賀県連の流失した解放同盟員の名簿をもとに、同盟員個人の自宅をグーグルマップの地図上にマーキングして、ネット上に公開し続けている。また、「真宗大谷派部落寺院」などの情報をインターネット上に掲載してきた。

◆検索トップワード
現在、インターネット上で「同和問題」や「部落差別」で検索すればトップページに「全国の同和地区」など、彼らのサイトが表示される。また、ネット辞書である「ウィキペディア」（閲覧者で作成・更新可能）の部落問題について項目も、偏った情報が掲載されている状況となっている。部落問題について正しく学んでいない人や子どもたちが、ネットで「同和問題」などと検索したら、彼らの同和地区一覧や部落地名総鑑のサイトが真っ先にヒットする状況となっている。

◆行政の指導を無視
これまで、何度も行政などから同和地区の所在地情報一覧や同和地区マップの削除要請、法務局からの「説示」がおこなわれてきた。しかし、それらはあくまで「任意」であり、法的拘束力はなく、現行法では、彼らの行為を止めることができない。今後、部落差別を禁止する法制度を求めるとともに、徹底的糾弾を展開していく。

①都府県や市区町村役場、隣保館などへの同和地区の問い合わせは、近年増加しています。
過去２０年間で２０６件（『あいつぐ差別事件』『解放新聞』等で確認）の差別問い合わせが確認されています。

１９９５年～２００５年は計４６件ですが、
２００５年～２０１５年では計１５９件となっています。

つまり、この１０年間で差別問合せ事件は３倍以上に増えているということです。

問い合わせ先の多くは、都府県や市区町村役場・教育委員会などの行政です。

その他に隣保館、人権啓発センター、解放同盟都府県連、小学校などもあります。
世代としては２０代～８０代までの各年齢層であり、不動産会社・マンション開発業者・住宅会社などの社員も目立ちます。

②行政等への同和地区問い合わせの８割が電話です。

多くが匿名または自称（〇〇市在住、偽名）で名前を語っています。
なかには、直接、行政等の窓口まで来て、堂々と「同和地区はどこか」と問い合わせするケースも２割ほどあります。

③過去２０年間の問い合わせの内容（目的）の上位は下記の順になります。

１，「同和地区の所在地情報」７５件（３７％）
２，「住宅・土地購入」５６件（２７％）
３，「結婚（交際）相手の身元調査」３７件（１８％）
４，「引越・転居」３１件(１５％)
５，「その他」（自分のルーツ等）６件（３％）です。

④問い合わせで一番多いのは、「〇〇市の同和地区はどこか」「〇〇は同和地区かどうか教えて欲しい」など
『同和地の所在地』に関する問い合わせです。

これらは結婚や就職における身元調査、
不動産取引・転居における土地差別調査など、どのようなケースでも利用される内容です。

⑤二番目に多いのが、『家や土地を購入』『引越・転居』の際に、
その土地・物件が「同和地区かどうか」という問い合わせです。

不動産取引において同和地区を忌避する市民の差別意識が具現化されたものです。
また、その市民の差別的ニーズに同調し、営業活動をおこなう不動産業者からの問い合わせも多いです。

⑥次に、結婚相手の身元調査に関する問い合わせです。

多くは親が子どもの結婚（交際）相手が、同和地区出身かどうかを確かめるために、身元調査をおこなっています。

結婚相手の身元調査では、親子（母と娘）が役場を訪ね
「結婚する相手が同和地区に在住しているのか知りたくて調査 したい。結婚相手の戸籍を請求できるか」（大阪２００６年）という事件も起きています。

封筒に入った投書（Ｂ５が１枚）には、事業所名と所属、電話番号が書かれ、「Ｙという者だが　部落は人間ではない。部落の先祖は、どれいとして日本に連れてこられた家畜と同じである。ゆえに、部落に人権などはない。偉そうにするな。殺すぞ。」という内容が書かれていた。

解放同盟福岡県連に確認したところ、同様の文書が、福岡県連にも届いていることが分かった。その後、解放同盟福岡県連がＹ社へ連絡し、確認したところ、当該社員は実在している人物であることも明らかになった。

会社からの報告では、誰かが勝手に名前を使用して、投書していたことが分かった。現在、本人も警察に被害届けを出し、犯人の特定に動いてもらっている。
今後も、引き続き、解放同盟福岡県連と連携し、事実確認に取り組んでいく。

今年１月１日（消印2015年１２月３１日）、解放同盟山口県連の事務所に悪質な差別投書が送られてきた。

封筒にはＡ４用紙で１枚、
「さあ、新平民の皆さん。大地を二本の脚でしっかり踏み絞めよう」
「自立支援のお手伝いに片腕となります」
「大丈夫です、汚れた案件も私にお任せ下さい」
「部落民族の御方、よろず相談解決いたします」
など、賤称語を使った悪質な内容であった。

差出人は、大阪市に実在するＫ法律事務所のＮ弁護士名であった。

差別投書について、当該の大阪府連、中央本部に確認したところ、全国の解放同盟の都府県連事務所にも送られていた。

中央本部がＮ弁護士に確認したところ、本人に身に覚えはなく、他人がＮ弁護士の名前を使い、全国の解放同盟都府県連の事務所へ送っていたことが分かった。

Ｎ弁護士の元にも、嫌がらせの文書が届いており、すぐに警察に被害届けを提出している。
山口県連としては、今後、中央本部と連携し、経過を見ながら対応をおこなっていく。

★なぜ、指摘・指導しなかったのか？
課長は「Ｄ地区のド真ん中 地域性注意」との差別記載を見て、「店長は買いたくない」「欲しくないんだ」という認識はあった。しかし、いい物件だったため入札価格の値上げを指示した。その時、差別記載を「問題である」と思うことなく、無意識のうちに決裁。

部長も決裁をしているが「（同和地区）それ以外にも、いろんな『落書き』がくるので、見落としていたかもしれない」と答えた。「落書き」とは、組事務所（暴力団）や踏切（騒音）などの特記事項のメモのことである。

★部落差別は「落書き」と同レベル
部長は部落差別を「落書き」と同レベルで語り、反省した様子もなく、差別記載を見ても「見落としていたかもしれない」と、平然と語った。さらに、差別記載をしたのは「店長個人が勝手に思ってやったこと」「成績が出てない店長だから弱気で、自分も買いたくないか、後々大変な思いをするのが嫌だから、焦りもあって記載したのでは」と、店長個人の営業成績や能力の問題にし、上司としてそれを見過ごし、容認してきた自分を反省することもなかった。

このような部長の姿勢に対して、県連からは「部長にとって部落差別は『落書き』程度の問題か」「そのような認識だからこそ、差別記載を平気で見落とすのではないか」「部落差別はおかしいと本当に思っているのなら、なぜ部下に指導・注意をしなかったのか」と上司としての責任を厳しく指摘した。

★同和問題に対して無知・無理解な課長
エリア課長は４０代で同和問題については「道徳の時間に人権の時間があった」という程度の認識であった。
課長は事件が起こるまで「部落」を「集落」という意味で理解しており「部落とか何も考えず、意識せず値決めをしていた」という。

★部長の同和問題認識
西日本エリアを担当する部長は５０代。小さい頃から同和地区が近くにあり、友人もいた。学校も同和教育に熱心で、親からも差別してはいけないと教わってきた。２０代から不動産業に関わっているが当初から「同和地区への質問は答えてはいけない」と知っていた。会社や地域で人権研修を受けたことはなく、法定講習でも人権研修はあったかもしれないが、覚えていない。

★同和地区は価格に影響しない？
部長は「同和地区ということは価格に影響しない」「気にしないと言えばウソになるが、それ以上に判断基準がある」という。
値決めの判断基準は①坪単価、②築年数、③駐車場、④道が９割。実際に店長から提示されてきた値段よりも高く値決めをしているとのこと。
近年、競売物件は競争が激しく、最低落札価格の２～３倍で入札しないと落とせない。そのため上司は現場が提示してきた値段より、高めに設定していく傾向がある。

★近隣住民が購入
Ｋ社は中古住宅販売会社であり新築業者とは違う。購入者の８～９割が近所や近隣（車で５分以内）の人で、購入者は物件が同和地区であることを知っているケースが多い。だからこそ、現場は相場より「安くしないと売れにくい」という判断をする。（差別的評価を含む「適正価格」）

★成績（給与）へ影響
同和地区の物件は売れにくいため、競争他社が少なく、低価格で落札できる。最低価格の２～３倍の高値で落札しても、実際には安くしないと売れないため、その分、店長は損をし、自分の成績（給与評価）に影響する。周南店の店長は、以前、防府市内の同和地区の物件で販売に苦労した経験がある。そのために、今回の同和地区の物件を「Ｄ地区のド真ん中　地域性注意」と、上司に注意喚起している。

★現場と上司の土地差別の認識のズレ　
現場では同和地区の物件は「安くしないと売れにくい」と認識。だから、高く入札すると、その分、損をする。
上司は、土地差別の現実に対する認識が甘く、とにかく落札するために、入札価格を上げる。店長は利益を取りたいから同和地区の物件の場合「価格を抑えて欲しい」と上司へ「注意喚起」をしていた。

今回の周南店における第２回確認会では、不動産購入において、同和地区を忌避する市民の根強い差別意識が明らかとなった。
その差別の現実の中で営業活動をしている現場と、部落差別に対して無知・無理解な上司の現状認識のズレによって、今回の差別記載が生み出されていたことが明らかとなった。